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BLOG - 渋井勇一(RASSLIN'&CO.代表 / Mountain Martial Artsディレクター)

日本で生きるために必要なのは

2024年、最初のブログになります。

1月1日に発生した能登半島地震。被災された皆様にお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。また、被災地で救助活動や支援活動をされている皆様には感謝申し上げます。

震災翌日の1月2日には羽田空港で航空機衝突事故。日航機の乗客は全員脱出したものの、海保機に搭乗していた5名がお亡くなりになりました。ご冥福をお祈りします。また、衝突時に冷静に判断して死傷者を出さなかった乗務員と乗客の皆様の行動には頭が下がります。

前回の投稿

『社会を構成するひとりひとりが「自分事」と思って社会問題に向き合わなければ、悪化を止めることはできなさそう。』

と書いたが、震災も飛行機事故も、いつ自分が当事者になってもおかしくはない。特に地震は南海トラフや首都直下型の発生リスクの高さが専門家からも指摘されている。

今回の能登半島地震で違和感を感じたのが、政府の対応の遅さと報道の少なさ。能登半島を襲ったマグニチュード7.6の大地震は、阪神淡路の7.3を上回る規模。しかも志賀原発もある。

案の定、石川県の馳知事が非常事態宣言を出したのがなんと一週間経った今日。岸田首相に至っては、1月4日の年頭記者会見後にテレビ出演して笑顔で総裁選を語り(冒頭の画像)、翌日ははしごで経団連の新年会挨拶周り。「地震対応は私が陣頭指揮とる」と発言したのに1月4日の災害対策会議出席は27分。その間にも避難所で寒さに凍え、生き埋めになっている多くの人たちがいるというのに。

この政府が国民を救う気持ちがなく、誰を向いているのかがよくわかる。

毎回、日本の問題や社会課題について書くと、政権批判になってしまう。多くの国民が納得いくような行いをしてくれれば、もちろん批判することはない。しかし実際には多くの国民が反対しているマイナ保険証を強行したり、裏金工作をしていたり、選挙の際には宗教団体に頼っていたり、大規模震災時に上記のような対応。そんな政党を支持できるわけがない。

ただ、もうまともにはならないだろうとも思う。

今回明らかになったのは、もし自分たちの住んでいる地域が地震被害にあっても、政府は迅速に動かない(実際に「3日間は自治体と自分たちでなんとかしろ」という議員の発言もある)。

地震が来た際には、自分と家族が3日間生き延びる準備は必須。食事はもちろんのこと、水不足とトイレ問題が深刻という声が今回も上がっている。。余談だが、登山が趣味だと震災時に必要なものがそこそこ揃う。

情報を収集して、災害時のシミュレーションをする。上記のような物資準備に加えて、家族と落ち合う場所や、逃げられる場所の確保など。

自民、公明、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の6党は能登半島地震の被災地視察を自粛することを申し合わせた。今政府が行動せずにどうやって被災している方々を救うのか。皆で行く必要はないが、党首が一人でも行くことで被災者が勇気づけられること、行かないことで見捨てられたと思うことを想像もできないのか。

「いろいろ災害現場まわってますけど、5日も経ってこれ程の段差とか亀裂が全く放置されてるのは初めて。怒りが湧いてきます。」(防災システム研究所所長)

「震災から明日で1週間。厳しい言い方を許してください。こうやって被災地が一つ一つ疲弊するのを日本は見捨てるのですか?分散しているから仕方がない?陸路がボトルネックで空も無理なら、至急、全海岸線に全船舶を派遣してください。海自に陸自搭載、米軍支援要請、あらゆる手段を検討ください。」(輪島市町野町・安否確認用)

「緊急時に人間の本質が出る」がぼくの持論。震災被害の全容も見えず、収まる気配のない状況で、政府やメディア、ジャーナリストがどういう行動と発言をしているのか、よく覚えておく必要がある。

日本で生きるために必要なのは、自分で自分を守る「自助」の気持ち。政府を頼りにしていては、助かる命も助からない。今の政権自体がリスクだ。

※少子高齢化もあり老後の生活も年金は期待できないので、若い方は今から貯蓄をお勧めします。

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