8月は終戦の月。太平洋戦争のドキュメンタリーが多く放送されていた。
中でも印象に残ったのがガダルカナル島の攻防戦。
太平洋戦争において開戦以来優勢だった日本だったが、ミッドウェー海戦の敗北により戦局の流れが変わり、劣勢を決定づけたのがガダルカナル島の戦いだった。
1942年8月、ガダルカナル島に建設中だった日本軍基地を連合軍が急襲。1万名以上が上陸し、一気に基地を奪取した。
日本は基地奪回のために支援を送るが、最初に送られた2000名は圧倒的な戦力の差に全滅。現場からは撤退の声も上がったが、大本営は諦めることなく次から次へと部隊を投入。しかし、補給路を断たれ兵器も食糧も兵士には届かくなってしまう。
結局、大本営は1943年1月に撤退を決定。ガダルカナル島に上陸した日本兵3万人のうち2万名が亡くなったが、1万5千名は餓死と病気と言われている。
こうして振り返れば、多くの人たちが
「もっと早く撤退していれば、被害は少なくて済んだのに」
と思うことだろう。
これ、なんとなく思い浮かぶことがありませんか？
ただでさえメリットがほとんどない任意のマイナカードに健康保険証を一体化して、実質義務にする愚策。登録ミスが続出する上に設備などの負担もあり、病院など現場からは「NO」の声が上がっている。さらに資格確認証や「資格情報のお知らせ」証など、健康保険証を残していれば必要のない経費が増え、税金が投入される。
「けじめをつける！」と啖呵をきった河野デジタル大臣は、大臣給与3か月分（15万円×3）返納しただけ。
当初から地盤の弱さを指摘されていた米軍の沖縄辺野古基地。当初の工費見積もり3500億を9300億に引き上げるも、専門家からは「軟弱地盤を固めるための期間も費用も予想ができない」との声も上がっている。つまり、ゴールが見えないマラソンを続けていて、そこにはぼくらの税金が投入され続ける。
リンク先の記事にも記載があるが、米軍からも「何のために造っているのか。ドローンの時代には使えない不要な基地だ」との声も聞かれ、推し進める政府も工事承認しない沖縄を敗訴判決した最高裁も理解不能。
各国からの申請が遅れ、開催にパビリオン建設が間に合うのかと報道されている大阪万博。そもそも「万博は時代遅れ」という声も多く、読売新聞のアンケートでは「関心がある」35%に対して「関心がない」は65%。
大阪維新の会が積極的に進めてきたが、こういう状態になって日本維新の会の馬場代表は「国のイベントなので、大阪の責任ではなく国を挙げてやっている」と言い出す始末。1250億と見込まれていた予算も1850億まで引き上げられ、今後も上がる可能性が高い。結局、吉村大阪府知事が国に泣きつき、税金が投入される流れ。
福島原発の汚染水放出問題。放出前には地元福島魚連への直接の説明はなく、おそらく漁業へは巨額の補償金が出されると思うが、福島と宮城県の住民から提訴された。
この件に関しては中国の日本産水産物輸入禁止のニュースが全面に出ているが、政権と東電の地元民や近隣諸国への説明責任不足が問題の根底にある。仮想敵国を作って国民の目を欺くというのは国の常套手段だが、なんで国と東電の責任なのに「魚を食べて応援」なのか理解不能。
問題の本質は「廃炉＝メルトダウンしたデブリの処理」。ところが今検討されている方法は「20mのアームを持つロボットで取り出す」で、一回で取り出せるのは耳カキ程度の量。デブリは880トンもあり、計画されている2051年までの廃炉は小学生でも「無理」とわかる。
つまり、デブリを冷やすための汚染水が永遠に海に放出され続ける。
どれも「撤退セヨ」と言いたくなる。被害が大きくなる前に、撤退を判断することを昔から日本の政権は苦手らしい。一度始めたら、引けないのだ。
そろそろそんな人たちが日本の政治を担うのはやめたほうがいいと思う。秋以降の解散も噂されている岸田政権だけど、次の選挙では自民、公明、維新以外の政党に投票しましょう（そもそも投票に行きましょう）。そうしないと永遠にぼくらが必死に稼いで納税した税金が無駄に使われ続ける。
ガダルカナル島攻防戦から学んだのは、情勢判断の甘さ、組織の責任回避。それは今も当てはまる。そして、ガダルカナル島からの撤退を新聞やラジオなどの大手メディアは「転進」と報道した。
敗北の事実は隠され、大本営からの発表をそのままに。
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