今週、通勤路にある目黒警察署にたくさんのメディアの方たちが集まっていた。熱気ムンムン。
さて、先日通常国会が閉会した。知っている方は知っていると思うけど「戦後最悪の通常国会」と言われるほど、人権や国民に関わる重要法案が可決した。地上波メディアではほとんどニュースになっていないので、少し内容に触れてみたい。
「LGBT理解増進法」
「難民入管改正法」
このふたつの法案は国際的な人権基準に反する内容で、日本が世界の潮流から外れ、異常な価値観のもとに政治が行われていることが浮き彫りになった。内容は各自調べてください。
ぼくらの生活に直結する法案としては
「改正原子炉等規制法」
最長60年稼働としている原子力発電所を、60年以上運用可能とした法案。まだ福島原発も収束していない上に、世界中でも60年以上稼働の実例はない。世界に類を見ない原発事故を起こした日本が、さらに危険な道を進むという理解不能な法案。また事故が起きたら、誰が責任を取るのかね。
「改正マイナンバー法」
さすがにこれはニュースになっているけど、マイナンバーカード（マイナカード）と保険証を一体化して、2024年に保険証を廃止するという法案。登録に関するミスだけではなく、医療現場では顔認識しないなどトラブル多発。これまで通りの保険証持参を薦める医療機関も。
今後は免許証も一体化したり、銀行口座を紐付けしたいらしいけど、誰得？トラブルはヒューマンエラーと言い訳する河野デジタル大臣だが、ヒューマンエラーを含めてシステムの問題。今後もなくならないだろうし、なくすために現場の負担と無駄な税金が投入され続ける。
「スムースに給付金が受け取れます」という数少ないメリットだが、生まれてから一回しか給付金をもらったことはありません。しかも特に問題なかったし。つまり、今まで通りで大丈夫で、ぼくは強制になるまでマイナカードを作る予定なし（今は「任意」だけど、保険証一体化で実質「強制」になるという矛盾も説明されていない）。
「防衛財源確保法」
一番の問題がこれ。防衛費をGDP比2%に増やす財源確保のための法案で、将来的に増税もできる内容となっている。そもそも大幅に防衛費を増やす理由が未だ明確ではなく、現時点でも日本は防衛費世界10位、2%が実現すれば世界3位となる。
先日バイデンが「日本の防衛費増額は私が岸田を説得した」とポロっと話してしまったが、要するにアメリカから武器を買えと言われているのだ。それにNOと言えず、いつまでも自立できない属国日本。保守や右翼のみなさん、日本の独立性を守るためには岸田政権を叩かないと。
対して、日本が直面しているもっとも大きな問題である「少子化対策」は財源不透明で先送りになった。え、防衛費は内容が定かではないのに財源確保の法案は作っちゃうのに、少子化対策は先送りなんだ。しかも22年度の税収は70兆円で過去最高と報道されたばかり。いったい何に税金を使っているの？
ちなみに日本の国会議員の報酬は約3000万円で世界3位の高給取り。そのほかに領収書なしで使える文通費が毎月100万円支給されている。インフレ物価高に苦しむ庶民から増税で搾り取る前に、報酬を減らしたり、寝ている議員をクビにしたり、議員数を減らすべき。
少子化対策先送りに防衛費増額。子供が減り続けて、老人ばかりになる国にたくさんのミサイルを配備するって、なんのブラックジョーク？そのうち自衛隊員になる人もいなくなってしまうだろう。
そもそも安心して子供を育てられるのは、豊かな社会。増税されて、男女格差はなくならず（日本は「男女平等ランキング」2022年度116位で、G7ダントツ最下位）、賃金は上がらず、物価高で生活が苦しくなる。なんか、日本ヤバくないですか？
岸田政権は「聞く力」なんて言っていた割には、LGBTや入管法に関するデモもあったのに、上記法案を充分な審議をせずに強行採決。国民や野党の声を聞く耳は持たない姿勢がはっきりした。その耳は自分たちに利益を与えてくれる方向にだけ向いているらしい。
要するに、今の政権が続く限り、日本は劣化するばかり。いま、日本は大きな危機に直面している。
そして、この日本の危機を救うのは、あなたです。
国民の声を聞かない政権をのさばらせているのは、国民の政治への関心が極端に低いから。日本は国税選挙で約50%、地方選挙では50%にも満たない投票率となっている。つまり日本が劣化する責任は国民自身にもある。有権者は必ず選挙に行き、自分の意思で社会をよくしてくれる政党に投票しよう。
個人的な意見では自民、公明、維新、国民民主は避けたほうが社会がよくなると思う。そもそも自民党なんて旧統一教会と繋がりがあって、それこそ保守愛国者は自民党を叩かないと。
そして、残念ながら地上波メディアは社会的な問題や政治に関しての報道が圧倒的に少ない。
最初に書いた目黒警察署にたくさんのメディアがいたのは、市川猿之助さんが逮捕されたからだった。そこではメディアの方々の熱気が感じられたが、その熱意を少しでも政治や社会問題に向ければいいのにと思った。
末広涼子さんが不倫しようが、市川猿之助さんが逮捕されようが、ぼくらの生活には関係ないよね。でも、政治と社会問題は直結する。しかも未来にまで。
政治家は目先の欲のために日本を悪くするばかりで、日本を救うためには国民一人一人が政治や社会問題に興味を持ち、日本の現状を知り、よくするための努力をしなければならない。
「自助」とは政府が手を差し伸べないことではなく、自ら国民のために政治を行う政党や議員を選ぶこと。誰も助けてはくれない。
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