あっという間に2023年も二週間が過ぎてしまった。ブログも週に一度は書こうと思っているのだが、最近は月イチ。がんばって更新頻度を上げていきます。今年もよろしくお願い致します。
さて、いまさらながら2022年を振り返ってみる。社会的に見れば、2月のロシアによるウクライナ侵攻は、第二次世界大戦後に起こった理不尽な大国による侵略ということで、世界に「まさか」はないと思える出来事だった。
この侵攻により一時エネルギーが高騰。インフレ抑制のためのFRBによる利上げによりアメリカ株式が低迷。さらに日本は低金利が続いていたので円が売られ、歴史的な円安に（いまは若干解消）。極東日本もインフレ率が高まり、世界はつながっていることを生活レベルで実感した。
そんな不安定な経済状況下で、岸田政権は「軍事費をGDP2%に増額」と方針を発表。財源をどうするかと話題になっている。なぜ2%なのか、内訳はという質問には答えず、2%という数字ありき。これはアメリカからの要請だから。実質敗戦国は言われるがままに武器を買うしかないのだ。
あまり話題になっていないのが、現時点でも日本の軍事費は世界9位（約6兆円）。軍隊を持たない国であるはずなのに。これがGDP2%となると約11兆円で、なんとロシアを抜いて世界3位となる。国民の大半が老人で歴史的な少子化のこの国で、そんな大金をかけて誰を守るのか。
この先、国内における人口減は明らかなのだから、GDPも下がり自衛隊員も減るだろう。国を守るということは軍事増強ではなく、豊かな社会を築くこと。ここもつながっているのだが、おそらく政治家も官僚も目先のことしか考えないから、日本は救われない。タモリの「新しい戦前」という発言が話題になったが、ぼくらの経験していない第二次世界大戦前もこんな空気感だったのだろうか。
何が正しくて、何が間違っているのか。常に情報をチェックして、きちんと判断する基準を持ち、声にする（投票に行く）ことが大切である。このまま（=低投票率）だと、次回の選挙も宗教団体のいいようにされてしまう。保守の人たち、それでいいんですか？わりと旧統一教会問題には沈黙気味の保守系だけど、これこそ日本の危機。
こうした厳しい社会情勢の変化の中で、経営者や自営業者は難しい判断を求められる局面にきていると思う。先日発表されたファーストリテイリングによる給与アップは喜ばしいニュースではあるが、低価格商品でデフレ時代を牽引してきたことを考えると少々皮肉的とも思えてしまう。
とはいえ、これでデフレ時代=失われた30年の終わりが来ることを願う。国民の幸せは生活の底上げしかなく（最近話題の少子化問題も豊かな生活や社会が感じられないことが根本にあると思う）、利益を抱え込んでいる大企業を中心に社員に還元（投資）し、政府は無闇に「増税」と叫ぶのではなく、正しく税収を使ってほしい。少なくても世界3位の軍事費はいらないだろう。いかに戦争を起こさないようにするのか。対話による平和解決こそ優れた政治だ。
ロシアのウクライナ侵攻が現実になったいま、台湾有事も起こらないとは言い切れない。日本は人口減だが、世界的に見れば人口急増中で、食糧難もまったなし。間違いなくそうした世界の動きはぼくら小市民にも大きく影響するだろう。
「まさか」はない。何が起こっても対応できる心構えと準備が必要と、個人的には思っている。
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