さて、日本は豊かな国でしょうか？
ひとつの目安となるのがGDP（国内総生産）。一定期間内に自国内で生産されたサービスやモノの総額のことです。（いまさら常識の話でスミマセン、、、）
2020年度のGDPは、日本は世界で3位。1位がアメリカで2位が中国。とはいえ2位との差は大きく、トリプルスコアをつけられています。
それでも3位なのだから、「お、日本やるじゃん」と思われた方もいるかもしれません。でも、注意しなければならないことがあります。人口が多い国はGDPも多くなる傾向で（総額なので）、日本の人口は世界11位。G7で人口が1億人を超えているのは日本とアメリカだけです。
ということで「国民一人あたりのGDP」（人口／総生産）から、リアルな生活の豊かさが見えてきます。
なんと、日本は30位。総額に比べると随分と後退し、お隣の韓国（27位）より下位です。
振り返ってみると1990年代にはシングルランキング入りしていましたが、その後は右肩下がり。アベノミクスで沸いた安倍政権下では、30位代を彷徨っています。
ぼくの元上司は「数字は嘘をつかない」と教えてくれました。GDPから見えてくるのが今の日本の現実。悪いとは言えないが、よいとも言えない。少々ネガティブな言い方をすると、人海戦術でGDP3位に踏みとどまっているということですね。（ちなみに人口14億人の中国は「国民一人あたりのGDP」は77位とさらに低いですが、それだけ貧富格差が大きいということでしょう。）
どうしてこんなに順位を落としてしまったのか。簡単に言えば、
「日本が経済成長しなかった30年の間に、他国は順調に成長した」
ということが言われています。いわゆる「失われた30年」です。
それではなぜ経済成長しなかったのか。様々な理由があると思いますが、そのうちのひとつが消費税。
消費税導入
↓
買い控え
↓
企業の業績が上がらない
↓
給料も上がらない
↓
買い控え
↓
価格が安いサービスやモノが重宝される（デフレ）
↓
安いため利益が出にくい
↓
給料が上がらない
↓
買い控え
という負のスパイラルが永遠に続きます。加えて政府の「自分のお金は払いたくないから国民から集める」という方針（緊縮財政）が負のスパイラルに拍車をかけます。
それを証明するがごとく、恐ろしいことに、1990年の平均給与は425万円で、2020年の平均給与は409万円。なんとこの30年の間に下がっている！
そのような状況で消費税が上がれば（それどころか社会保障などそれ以外の税金も上がり続けている）、生活が楽になるわけがありません。だから
所得が上がらないから子供を作れない
↓
少子化
↓
人口減
↓
さらなる増税
日本の平均年齢は約50歳なのに、2020年の出生数は過去最小。経済もよくならず、人口は増えず、老人ばかりになっていくという負のスパイラルも加わります。
これってバカみたいじゃないですか？自分で自分の首を絞めている。
消費税減税（廃止）
↓
消費意欲向上
↓
企業の業績上昇
↓
給料は上がる
↓
価格が高いサービスやモノも需要発生
↓
高いため利益が出る
↓
給料が上がる
↓
子供も安心して育てられる
↓
人口増
↓
結果的に消費税率が上がらなくても税収が上がる
こちらのほうが全然健全で幸せ。現状から脱せる答えはあるのです。
前回書いたように、昨年の税収は過去最高でした。それでもコロナ禍で全国民に政府が行った施策は、布マスクを2枚配ったことと10万円給付。ケチ過ぎ。
「物価が安いんだから、給料安くてもいいじゃない」
いやいや、海外は物価も所得も上がっているので、国としての競争力が低下します。そのうち中国から「日本は安いから下請けに出したよ」と言われる時代が来ますよ。
もうなっていた、、、
今日もまた緊急事態宣言が出ました。飲食店やイベント系に関わられている方は行き当たりばったりの指針なき対策に翻弄されていると思います。「オリンピックに中止の選択はない」「ワクチン足りないけど内緒にしてました」虚構新聞かと思えるニュースが毎日流れてきます。
このように、政治が舵取りを間違えると、国民全体に迷惑がかかる。あなたの乗ったタクシーの運転手がクレイジーだったら「危ない」と思いませんか？降りるか、運転手を変えるしかない。
こんな社会でいいのですか？こんな政治でいいのですか？「民主党時代よりはマシ」って言う人もいるけど、ぼくとしては安倍政権後、毎年最悪の政治が更新されています。
今の頼りない野党が政権を担えるとは思いませんが、少なくても与党の過半数を割ることはできるかもしれない。与党のやりたい放題ではなく、きちんと野党の抑制力が働く政治になる可能性はあります。
日本は豊かな国でしょうか？
今はまだ踏ん張っている。でも将来は暗い。だから投票に行きましょう。（だからと言って、知っている名前を書くのではなく、毎日少しでもいいので積極的に政治や社会のニュースを見ましょう）
秋には衆議院選挙があります。日本は民主主義国家、国民主権なので、自分たちの声を選挙を通じてきちんと国に届け、よりよい社会となるようにひとりひとりが行動しましょう。まだ間に合います。
※社会経済素人の一般人が書いているので、間違いなどあればご指摘ください。
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