世界に、社会に関心を持つ。

GWが明けて、中目黒の飲食店も営業し始め、そろそろ自粛も終わりが見え始めたかという雰囲気が漂っている。

緊急事態宣言の中、飲食業を始めとする多くの業種が自粛を要請され、大変な状況下にあると思う。休業要請対象となった業種は休業を強いられても、充分な補償はされない。経営者をはじめとしたそうした業種に携わる人々の生活を無視した施策はとても国民視点を考慮しているとは言えず、緊急融資や特別給付もスピーディーとは程遠い。

「このままでは新型コロナではなく政府に殺されてしまう。」そう感じている人は少なくないと思う。GW明けからの営業再開からは「政府には付き合っていられない。自分たちは生活しなければならない」という気持ちを感じる。

今回の新型コロナ禍は世界中の国を等しく襲う災難で、国ごとの対応が注目されることになった。まだ終息したわけではないので何が正解だったのか判断はできないが、少なくても小さめの布マスクを2枚国民に送ろうとしているのは日本だけだろう。

そのマスクも不良品が多かったり、生産背景に疑惑といった話もある。結局、一ヶ月半経っても送付率は1割以下。街ではもうマスクが買える状況になった。

さらに厚生労働省はマスク検品の経費を数桁間違えて発表（当初8億→実際800万）。これ、普通の会社で起こりうるのだろうか。今日は今日で雇用調整助成金のオンライン申請で個人情報流出の不具合。システムは停止して復旧も未定とのこと。もはや社会人レベルの仕事ができていない。残念ながら、これが今の日本の実力。

もとを正せば日本に根付く政治に対する関心の薄さが、新型コロナ禍で表面化したとも言える。昨年の参院選の投票率は戦後二番目に低かった。しかも消費税増税（8→10%）を公約していたのは自民党、公明党だけで、野党は反対していたのだ。その結果として消費が冷え込み、消費税増税後の2019年10-12月のGDP値は年率-7%。これは新型コロナ禍が襲う前の数字。

先週ネットを賑わせた「#検察庁法改正案に抗議します」では著名人が政治的なツイートをしたことに批判的な声もあったが、そもそも日本は国民主権であり、国民が政治に関わることが大前提。不勉強だろうが政治について意見を述べることになんの問題もない。逆に自分たちの生活に直接的に関わる政治について関心のないほうが非国民だろう。

そして、答弁で嘘をつき、官僚は後始末で公文書を改竄し（関連して自殺者も）、あまつさえ法律すら都合のいいように変えようとする劣悪な政府与党を長年野放しにすることになり、そのしっぺ返しをぼくらは受けている（ぼくは毎回選挙に行ってるけど）。

新型コロナ禍の対応だけではない。平時から日本政府は正しいのかと問い続ける必要がある。少なくとも今回の政府の対応を忘れることなく、次の選挙では必ず投票に行き、国民の声をきちんと政府に届けなければならない。