れいわ新撰組の山本代表が、野党共闘なら消費税５％に下げることをコンセンサスにしろと言っているらしい。あくまでこれは消費税0%への一里塚で、最終目標はゼロ、ということ。消費税ゼロいいですね。景気が良くなりそう。
消費税を上げようとしているのは財務省というのがもっぱらの見え方。社会保障などの財源にするというのだけど、以前も書いたがむしろ法人税と相続税、贈与税を見直せば財源確保できるといろんな識者は言っている。
財務省が消費税で集めたお金を関連団体などに配分して、そこに天下るのが目的という話はわかりやすい。本当かどうかは知らんが。
でも確実に言えるのは、消費税を上げたら日本の景気はどうしようもないくらい後退する。企業や個人の売上も減るから、企業も個人もお金を使わない。またデフレの負のスパイラルに落ち入りそうだ。
どうして財務省なんていう頭のいいエリートがこんなことをするのだろうかと考えたら、先の戦争とまったく同じ構造なのに気づく。誰も勝てると思っていない戦争に、き進むことになったのも当時のエリート軍人たちの判断。半藤一利さんが著書でいつも指摘しているあの戦争の失敗の本質をまだ学んでないのか。ノモンハン事件からこっち、戦艦大和もそうだけど、一度振り上げた拳はもう下ろせないとばかりに破滅へ突き進んでいくこの国のリーダーたち。
今日から８月。終戦からもう74年。もういちどあの失敗を研究して、この社会をもっとよいものにして欲しいもんだ。
